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多様性への対応

当社の人事制度(基本理念)

関西ペイントは、時代の変化に柔軟に対応できる新しい人材育成のため、それぞれの能力を十分に発揮できる環境をつくり、組織がまとまって活性化し、大きなパワーとなるよう「個人と組織の活性化」を図ります。
また、全社員が自ら考え行動し、その行動に責任を持ち、それが公正に評価されることによって、積極的で主体的な風土を醸成する二つのじりつ「自律と自立」を目指します。
この二つのポイントを人事制度の基本理念とし、あくまでも「人」を中心として、魅力に溢れ、かつ競争力のある企業体を追求します。

人材育成の考え方としくみ

当社では以下を目的として、人材育成を体系的、計画的に実施しています。
1.今後の事業運営に必要とされる人材並びに企業環境の多様な変化に適合しうる人材を、継続的に社内で育成し、経営目標の達成を図る。
2.個人の能力開発と自己実現を自律的に進められる組織風土をつくるとともに、個人の生きがいと企業の目標を合致させることを目指す。
3.適性の早期発見、個人経歴の適正評価等を通じて人づくりと適材適所を実現し、組織の活性化を図る。

体系的に構築された研修制度

人材開発の最高責任者は社長とし、人事部長は社長の委嘱を受け全社の人材開発を統括しています。以下の図のように人事部長のもとに実施責任者がおかれています。

人材開発体制

社員のやりがい・達成感の創出

ニューノーマルへの対応

長時間労働を防止するとともに、仕事と子育てや介護を両立できる柔軟な働き方ができる環境を整備することで社員のやりがいや達成感の創出につながるものと考えています。
当社ではフレックスタイム制、在宅勤務制度、育児休業からの早期復職奨励金、産休前・育休明けカウンセリングの実施、企業主導型保育施設との契約、労使協業による勤務間インターバル制度の導入検討など、多様な背景を持つ従業員が健康で安心して働くことができる環境作りを行っています。
またコロナ禍におきましては在宅勤務制度の対象を拡充し、モバイルパソコンへの置き換え、通信機器の供与などにより、健康で安全に働ける環境作りに取り組んできました。

DCエクセレントカンパニーに選出されました

NPO法人 確定拠出年金教育協会では、確定拠出年金制度の運営において熱心な取り組みを行っている企業を毎年表彰しています。
同協会が2021年7月に主催した第10回日本 DCフォーラムにおいて、当社が「DCエクセレントカンパニー2021(ガバナンス部門)」として選出され表彰を受けました。
当社では2017年4月の確定拠出年金制度の導入時より、労使メンバーにて構成される「DC運営検討委員会」を年2回実施することで、加入者の動向・商品のモニタリング等、制度の根幹にかかわる状況確認・検討を行ってきました。実際に労働組合の要望を受けて商品追加をした実績もあり、このような加入者目線での制度運営が評価されて今回の受賞に至りました。

米国子会社がTop Workplacesに選出されました

当社の子会社 U.S. Paint Corporation(米国ミズーリ州)が、同州の新聞社のSurvey結果に基づいた、Top Workplaces2020(最高な職場環境2020)に選出され表彰を受けました。

ダイバーシティの推進

多様な文化・個性を尊重し、社員一人一人が謙虚に学びあい充実した生活と自己実現を果たせる環境・機会を提供することを目指しています。どんな社員も、その能力を最大限発揮できれば、イノベーションを生み出し、価値創造につながっていくと考えています。つまり、ダイバーシティ推進は企業の成長戦略の重要な要素の一つです。
グローバルに事業を展開する当社グループでは、多様性の推進とグローバル人材の育成を目的とし、2015年より、海外グループ会社から研修生を受け入れる海外研修生制度(KPJ TrainingProgram)を、2017年より、海外グループ会社へ若手社員を派遣する海外研修生派遣制度を開始しました。
2020年度は世界的な新型コロナウイルス感染症拡大のため両制度ともに中止となりましたが、海外研修生制度で2019年秋から1年間の研修予定で来日した研修生3名については、コロナ禍でも最後まで研修を行いたいという強い意志のもと、健康・安全を最優先しながら、予定されていた研修期間を無事に終了し、帰国前に報告会を実施しました。
報告会は3密を避けるため、初めてオンラインで国内3事業所と研修生が所属している3海外グループ会社をつなぎ実施しました。発表では、研修で学んだ業務内容や自国でも活かしたい点についての総括だけでなく、日本でのムスリムの生活環境や日本語学校の情報も紹介し、今後、研修生として来日を希望する海外グループ会社のスタッフが日本での生活をイメージできるように共有しました。発表には、海外グループ会社の人事担当者やスタッフ、研修生担当の関西ペイントの赴任者も参加し、日本と海外の関係構築の場ともなりました。
今後も多様性の推進とグローバル人材育成を目的とした、人材交流を進めていきます。

  • ムスリムの研修生のために事業所内にお祈りスペースを確保しました。
女性活躍推進

女性活躍推進はダイバーシティ推進のスタートと位置づけ、女性がライフイベントによって自分のキャリアを断絶することのないよう、意欲のある女性のキャリアアップと子育ての両立を支援するところから始まっています。2020年度は出産を機にキャリアが途切れてしまわないよう以下の施策を実施しました。

1)産休前・職場復帰前面談
人事部のキャリアコンサルタントと、産休に入る前に自分自身のキャリアを見つめ直し、将来のビジョンを明確にしてもらいます。そして、職場に復帰する前は上司にも参加してもらい自分のビジョンに変わりがないか、また、子育てと仕事の両立のために必要な柔軟な働き方について打ち合わせを行っています。
最近は、在宅勤務を利用しながら職場復帰することが多く、スムーズな職場復帰が実現できています。

2)早期復職奨励制度
首都圏は保育園への入園が難しい傾向が続いており、そのために入園時期の4月前に職場復帰する社員が増えています。
そのように子供が1歳になる前に職場復帰する社員へ向けて、子供の病気などへの様々な対策として支援金の配布を始めました。
すでに、2020年の復帰者から配布が始まっています。

3)企業主導型保育園との契約
認可保育園への入園が難しかった場合に職場に復帰できないという事が起こらないよう、企業主導型保育園サービスを導入しました。自分の預けたい地区の空きのある企業主導型保育園を検索して探すことができ、優先的に入園できます。早速、このサービスを利用し企業型保育園へ子供を預けて職場復帰した社員が出ています。今後は、「働きやすい」環境づくりだけでなく、女性管理職育成のための取り組みも計画的に進めていきます。また、男性の育児休暇取得を取りやすい環境づくりを始めています。

仕事と生活の調和を実現するための環境整備

育児に関わる社員のための制度として、育児休業制度のほか、小学校卒業までの時短勤務制度など、仕事と子育ての両立支援を進めています。

健康・安全の確保

労働安全衛生活動

当社では会社の財産である従業員(人財)一人一人が安全で健康に仕事ができるよう、代表取締役専務執行役員の古川秀範を総責任者として、中央環境安全管理者(生産本部長)と専門家チームによる中央環境安全衛生診断をはじめとした様々な労働安全衛生活動に取り組んでいます。コロナ禍においても感染症対策を実施、3密を避けながら各種安全活動を継続しました。前年度と同じく1件の休業災害を発生させてしまいました。安全活動内容の改善を繰り返し、一人一人が危険に気づき、仲間同士で相互注意のできる文化を醸成し、グループ全体の災害がゼロになるように取り組んでいきます。

労働災害 件数の推移(国内)

労働災害度数率の推移(国内)

労働災害強度率の推移(国内)

健康管理

当社グループの健康管理に取り組む専門組織として「環境安全衛生委員会」の中に「健康・衛生分科会」を設けて活動を進めています。「心の健康づくり計画」に基づき EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)サービスを活用し、メンタルヘルスケアの向上に努めています。
また、定期健康診断後の有所見者フォロー制度を実施し、社員の健康管理・増進に努めています。

以下のメンタルヘルスケアを実施しています。

対象 内容
新入社員 セルフケア
新任管理者 ラインケア・セルフケア
新規海外赴任者 セルフケア
管理者 ラインケア・ハラスメント

人権尊重とコミュニティとの調和

企業行動基準方針

関西ペイントグループは、企業は社会と人間の幸せのために存在するという基本に立ち、事業活動の遂行に直接関係のない、人種・国籍・年齢・性・宗教・門地・身体上のハンディキャップ等を理由として嫌がらせや差別を受けることのない、健全な職場環境を維持していきます。

黒人経済力強化政策(B-BBEE)

当社の南アフリカ共和国における子会社においては、黒人経済力強化政策(B-BBEE)を尊重し、これを遵守するとともに、現地従業員の子女の教育をサポートするなど、地域社会の支援に取り組んでいます。

企業の立場からの人権問題への取り組み

大阪同和・人権問題企業連絡会、東京人権啓発企業連絡会、 大阪市企業人権推進協議会※に加盟することで、各会の事業や行政が開催する研修会に積極的に参加しています。
※当社は2021年度において同協議会の功労企業として表彰されています。

労働基本権の尊重

当社は労働組合員の団結権及び団体交渉その他の団体行動をする権利を認め、労使の対話を進めることで様々な課題の解決に努めています。

人権啓発推進活動

新入社員や新管理職向け研修の場や社内ポータルなどで、様々な事例紹介、ケーススタディを通した気づきの機会を設け、社員の人権意識を高める活動を社内で実施しています。
当社は国連により採択された「世界人権宣言」を尊重しており、この宣言が定める毎年12月4日~12月10日の「人権週間」に社内で人権標語の募集を行い、毎年1,000件程の募集があります。募集された標語の中から選出された優秀作品については、社内で掲示を行い表彰しています。