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地球環境との共生

環境保全方針

製品を使用されるお客様や原料となる化学物質を使用する従業員の安全・健康の確保、また、製品の使用や事業活動により発生する環境負荷の低減などを考え、関西ペイントでは「地球環境に関する会社方針」を定め、これを基軸にレスポンシブル・ケア活動を行っています。

地球環境に関する会社方針

  • 01人間・環境への影響を配慮した製品を提供する。
  • 02人間・環境への影響を予測した事前対策をとる。
  • 03環境・安全・健康に対する認識を高め社会に貢献する。
  • 04環境・安全・健康に関する情報を開示・提供する。

レスポンシブル・ケア(RC)
活動の体制

前述の「地球環境に関する会社方針」を基に、製品の環境負荷低減、環境負荷低減製品の普及、製品安全の確保、お客様への情報提供、従業員の安全・健康の確保、事業活動における環境負荷の低減など、レスポンシブル・ケアに係る活動の目標・計画の策定、進捗の管理を、製品環境安全委員会、市場環境安全委員会、環境安全衛生委員会の三委員会で行っています。三委員会の上位組織であるRC委員会、RCトップ診断で各委員会の活動目標・計画の承認、活動の進捗確認、計画の見直しを行っています。

アレスエコプラン2021
(2020年度目標と結果)

前述の「地球環境に関する会社方針」を基に、製品の環境負荷低減、環境負荷低減製品の普及、製品安全の確保、お客様への情報提供、従業員の安全・健康の確保、事業活動における環境負荷の低減など、レスポンシブル・ケアに係る活動の目標・計画の策定、進捗の管理を、製品環境安全委員会、市場環境安全委員会、環境安全衛生委員会の三委員会で行っています。三委員会の上位組織であるRC委員会、RCトップ診断で各委員会の活動目標・計画の承認、活動の進捗確認、計画の見直しを行っています。

製品環境安全 製品からの
有害性物質の削減
①販売した製品中の鉛(Pb)量※1) 特殊用途以外の使用禁止
特殊用途も2020年までに廃止
特殊用途以外の使用禁止を維持
特殊用途についても2019年度に
廃止完了
目標を達成
② 販売した製品中の六価クロム
(Cr VI)量※2)
2003年度比 87%減 2003年度比 87.7%減 目標を達成
③ 販売した製品※3)中のT・X・
EB※4)量
2015年実績以下に抑える 2015年度実績以下となる 目標を達成
④ノニルフェノール類※5)の削減 使用量を0.3tに抑制
2022年廃止に向けた検討の実施
使用量は0.64t
廃止に向けた活動を実施中
目標を未達成
環境安全衛生 環境保全活動 ①ISO14001活動 継続して実施する 継続中 目標を達成
②環境会計の作成 継続して実施する 継続して発行 目標を達成
③環境汚染の
予防
1)環境測定値 基準値以内 基準値以内 目標を達成
2)保全防災
(火災、流出等の発生)
工場敷地外への流出・火災 0 工場敷地外への流出・火災 0件 目標を達成
安全・衛生の確保 ①労働災害発生件数 1日以上の休業災害 0件 1日以上の休業災害 2件 目標を未達成
②海外関係会社の安全確保 海外関係会社の安全診断と同時に、現地社員に安全教育を実施する コロナ禍のため訪問による診断は一時中断したが、各海外合弁会社に対しリモートで安全活動を確認、また安全教育(アセアン7社、中国7社)を実施した。 目標を達成
操業時の
環境負荷の低減
①エネルギー消費量(原単位) 2018年度比 2.0%減
目標 2,349kJ/kg
2018年度比 7.3%増 目標を達成
②CO₂排出量 原単位:焼却
炉含む
生産部門
2018年度の原単位を維持する
2018年度実績 119kg-CO₂/t
2018年度比 9.1%増 目標を未達成
総量:焼却炉
含む
生産・技術・
本社部門等
2020年度排出量を2013年度比
16.4%削減する
2020年目標 36,493t-CO₂
2013年度比 21.2%減 目標を達成
③廃棄物の発生量(原単位) 2018年度比 2.0%減
目標 133kg/t
2018年度比 5.7%減 目標を達成
④廃棄物の再資源化率 99%以上を維持する 通期(平均) 100% 目標を未達成
市場環境安全 市場環境安全活動 ① 国内外環境関連規制法に
対する法令遵守実行
・国内各種環境関連規制に対する
 遵守体制の定着
・海外各国の環境関連規制に対す
 る市場展開に応じた遵守体制の
 検討・構築
労働安全衛生法及びその特化則、
輸出貿易管理令、毒劇法等
関連政省令改正への対応
各項目とも
継続して実施
②環境対応システムの充実 必要となるシステムの構築 ラベル・SDSに関するシステム
改訂
③PL苦情の発生0件 PL法に関連する苦情0件を
目指す
関西ペイント、関西ペイント販売、
関西ペイントマリン、
カンペハピオとも0件
環境情報の公開 ①「CSR報告書」の発行 継続して発行する 統合報告書を9月に発刊 目標を達成
②「 Corporate Report」の発行

製品環境安全

製品からの有害性物質の削減

①販売した製品中の鉛(Pb)量※1)
特殊用途以外の使用禁止
特殊用途も2020年までに廃止
特殊用途以外の使用禁止を維持
特殊用途についても2019年度に廃止完了
目標を達成
② 販売した製品中の六価クロム(Cr VI)量※2)
2003年度比 87%減
2003年度比 87.7%減
目標を達成
③ 販売した製品※3)中のT・X・EB※4)量
2015年実績以下に抑える
2015年度実績以下となる
目標を達成
④ノニルフェノール類※5)の削減
使用量を0.3tに抑制 2022年廃止に向けた検討の実施
使用量は0.64t 廃止に向けた活動を実施中
目標を未達成

環境安全衛生

環境保全活動

①ISO14001活動
継続して実施する
継続中
目標を達成
②環境会計の作成
継続して実施する
継続して発行
目標を達成
③環境汚染の予防
1)環境測定値
基準値以内
基準値以内
目標を達成
2)保全防災 (火災、流出等の発生)
工場敷地外への流出・火災 0
工場敷地外への流出・火災 0件
目標を達成

安全・衛生の確保

①労働災害発生件数
1日以上の休業災害 0件
1日以上の休業災害 2件
目標を達成
②海外関係会社の安全確保
海外関係会社の安全診断と同時に、現地社員に
安全教育を実施する 0件
コロナ禍のため訪問による診断は一時中断したが、
各海外合弁会社に対しリモートで安全活動を確認、
また安全教育(アセアン7社、中国7社)を実施した。
目標を達成

操業時の環境負荷の低減

①エネルギー消費量(原単位)
2018年度比 2.0%減 目標 2,349kJ/kg
2018年度比 7.3%増
目標を達成
②CO₂排出量
原単位:焼却炉含む生産部門
2018年度の原単位を維持する
2018年度実績 119kg-CO₂/t
2018年度比 9.1%増
目標を達成
総量:焼却炉含む生産・技術・本社部門等
2020年度排出量を2013年度比 16.4%削減する
2020年目標 36,493t-CO₂
2013年度比 21.2%減
目標を達成
③廃棄物の発生量(原単位)
2018年度比 2.0%減 目標 133kg/t
2018年度比 5.7%減
目標を達成
④廃棄物の再資源化率
99%以上を維持する
通期(平均) 100%
目標を未達成

市場環境安全

市場環境安全活動

①国内外環境関連規制法に対する法令遵守実行
・国内各種環境関連規制に対する遵守体制の定着
・海外各国の環境関連規制に対する市場展開に応じた
 遵守体制の検討・構築
労働安全衛生法及びその特化則、輸出貿易管理令、
毒劇法等 関連政省令改正への対応
各項目とも継続して実施
②環境対応システムの充実
必要となるシステムの構築
ラベル・SDSに関するシステム改訂
各項目とも継続して実施
③PL苦情の発生0件
PL法に関連する苦情0件を目指す
関西ペイント、関西ペイント販売、
関西ペイントマリン、カンペハピオとも0件
各項目とも継続して実施

環境情報の公開

①「CSR報告書」の発行
継続して発行する
統合報告書を9月に発刊
目標を達成
②「 Corporate Report」の発行
継続して発行する
統合報告書を9月に発刊
目標を達成
  • ※1)鉛(Pb)量:鉛元素量
  • ※2)六価クロム(Cr VI)量:六価クロム元素量
  • ※3)製品:販売したシンナーを含む
  • ※4)T・X・EB:それぞれトルエン・キシレン・エチルベンゼンの略称
  • ※5)ノニルフェノール類:ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル

地球温暖化への対応

生産、技術研究などの事業活動を行うために、電力、重油、ガスなどのエネルギーを使用しており、そのエネルギー消費から排出されるCO₂をはじめとする温室効果ガス(GHG)も、地球温暖化に少なからず影響を与えていると捉えています。
地球温暖化への影響を抑えるために、事業活動のうちエネルギーを最も使用している生産工程について、エネルギーの節約や有効活用を進めており、アレスエコプラン2021で目標を設定しています。2020年度のCO₂排出量は、2013年度実績から21.2%減少しました。また、生産設備にモニタ装置を設置し、生産工程における使用電力量の監視を行い、より効率的な生産方法への見直しに活用しています。
なお、弊社の生産活動において、CO₂以外のGHGでは排出が無いという事を確認しました。

要因別CO₂排出量の推移

エネルギー使用量の推移

有害化学物質の削減

有害性が特に高い物質や製造事業所からの排出量の多い物質は、塗料の使用者や製造者、環境へ悪影響を及ぼすおそれがあります。この影響を少しでも減らしていくべく、使用量の削減や抑制について、中期経営計画に合わせた計画を策定し、負荷低減に努めています。

販売した製品中の六価クロム推移(2003年度を100とした時の相対量)

主に、鋼材を錆から守り、美観を保ちつつ被塗物を長く持たせる用途に六価クロム含有塗料が用いられています。
より有害性の少ない材質に代替し、六価クロムの削減に努めています。2020年度は2003年度比87.7%減の結果となりました。

販売した製品中の六価クロム量の推移

販売した製品中のT・X・EB量推移(2015年度を100とした時の相対量)

トルエン・キシレン・エチルベンゼンは、塗膜の仕上がりの良さ、塗膜の乾燥性の速さなど優れた利点があり、古くから使われているものです。塗料の成分でもこれらの3物質は大気中へ多く排出されることから、当社では、大気排出量を抑える方法として販売した製品中のT・X・EB量を管理しています。2020年度は、2015年度の実績を下回りました。

販売した製品中のT・X・EB量の推移

ノニルフェニルエーテル類の削減

ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルは水性塗料のキーマテリアルとして古くから使用されていますが、当社では水生環境への有害性が知られてから、新規製品への使用を控える、含有原料をより有害性の少ない物へ代替するなど、環境に配慮した活動を進めています。
含有原料の代替を進め、製品として出荷した両物質の合計量は、2019年度の1.2トンから0.64トンへ削減しました。2022年の使用廃止に向け、含有原料の代替活動を進めていきます。

生物多様性

お客様と当社の事業活動における「生物多様性の保全」は重要な課題として捉えています。
そのため、当社では、ノニルフェノール、オクチルフェノール等が内分泌かく乱物質の疑いを受けた当初から、新規製品への使用を禁止し、他物質への代替を進めています。
引き続き、自然環境へ著しく悪影響を与える物質の使用を管理していきます。

大気汚染防止への取り組み

当社では、ボイラーの燃料を重油から都市ガスへの転換や排ガスのクリーン化を推進し、SOx、NOx、ばい塵の排出量を削減する活動を進めてきました。
近隣住民の安全・健康の確保や大気汚染防止のため、法律や条例で定める基準値よりも厳しい自主管理基準を各事業所で設定し、排出を監視しています。2020年度も法令や条例の規制値、自治体等との協定値を超えた事業所はありませんでした。
今後も継続的に排出量を監視していくとともに、大気汚染物質を削減する取り組みを継続していきます。

SOx・NOx・ばい塵排出量の推移

水使用量

当社では、①水性塗料等の原料、②水性塗料を製造した設備等を洗浄するための洗浄水、③ボイラー等の加熱用蒸気や合成樹脂製造設備の冷却などに用いるプロセス水など、生産部門で多くの水を使用していますが、用途の性質に応じて、上水、工業用水、地下水を効率的に利用しています。
上水、工業用水、地下水の使用量の計測、生産数量を分母とする原単位の集計を行い、効率的に水資源が使用されているかを観測しています。
今後も、水性塗料を製造した設備の洗浄方法の改善などを行い、節水活動を推進していきます。

水使用量の推移

水使用量原単位(生産部門)の推移

排水の水質の監視

水性塗料を製造した設備等の洗浄水に多くの化学物質が含まれており、排水の水質に大きく起因しています。
当該の化学物質による水系への汚染がないように、CODを観測しています。今後も設備の洗浄方法の改善を続け、水使用の削減とともに、化学物質の排出を削減していきます。

COD排出量推移

漏洩等の製造事業所に
おけるリスク管理

塗料や塗料の原料は、化学物質で構成されており、製造設備や貯蔵設備から漏洩した場合、周辺環境に少なからず影響を与えます。また、塗料、塗料の原料に燃えやすい物質もあることから、火災発生を未然に防止する活動も行っています。

考えられるリスク
  • 製造設備からの漏洩による土壌、地下水、河川の汚染
  • 貯蔵タンクからの漏洩による土壌、地下水、河川の汚染
  • 製造設備からの静電気放電等による火災
  • 作業者からの静電気放電による火災
対策
  • 製造設備、貯蔵タンクの定期点検(安全総点検、中央安全衛生診断など)
  • 漏洩時の緊急措置法のマニュアル作成と教育、訓練
  • 漏洩時の緊急措置用具の設置と維持管理
  • 静電気対応マニュアルの作成と教育
  • 静電気対応マニュアルの作成と教育
  • ライター等の事業所への持ち込みを管理

貯蔵タンクからの原料・塗料の漏洩を常時監視するために、液面センサとシステムの更新を計画し、順次実施しています。2020年度は貯蔵タンク全体の20%を更新し終えました。
引火性のある液体と固体を使用する部門に対して、定期的に静電気対策の教育と理解度テストを実施しています。

廃棄物

生産活動、技術研究活動において、原材料の廃容器、製造設備の洗浄廃液、廃溶剤などが廃棄物になります。
これらの廃棄物の発生を抑える活動を行うとともに、発生した廃棄物の再利用、再資源化の取り組みを1999年から行っています。2020年度に生産活動で発生した全ての廃棄物は、再利用、再資源化されました。また、技術研究活動から発生したものの99%が再利用、再資源化されています。
持続可能な社会のために限りある資源を有効に使用しなければならないと考え、発生する廃棄物の再利用、再資源化を維持していきます。

廃棄物量推移

再資源化率推移

懸念化学物質管理の取り組み

当社では、製品や原材料を使用するお客様や従業員の安全・健康の確保、製品による環境負荷の低減のため、化学物質の危険・有害性を考慮し、製品への使用を禁止する使用禁止物質、また、販売した製品中の物質量を抑制する物質を懸念化学物質として指定しています。使用禁止物質を含む原材料は、製品への誤使用を防ぐため、①原料登録を行わない、②使用中のものは廃絶に向けた原料代替を行い、現在、当該の原料はありません。販売した製品中の物質量を抑制する物質については、①当該物質の出荷量の把握、削減、②新規製品への使用禁止を行い、出荷量を抑制しています。

懸念物質のリスト

使用禁止物質
  • 化審法第一種特定化学物質
  • 鉛化合物
  • 毒物及び劇物取締法の特定毒物 など
販売した製品中の物質量を抑制する物質
  • 化学兵器禁止法 第一種指定物質(原料物質)
  • 六価クロム化合物
  • ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル
  • ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル
  • REACH認可対象物質 など

マテリアルバランス

エネルギー投入量 事業活動(生産+技術+本社)により使用したエネルギー量
水資源投入量 事業活動(生産+技術)により使用した水の量
電力由来のCO2排出量 事業活動(生産+技術+本社)により発生したCO2のうち、電力由来のCO2排出量
燃料及び焼却由来のCO2排出量 事業活動(生産+技術+本社)により発生したCO2のうち、燃料及び焼却由来のCO2排出量
NOx排出量 事業活動(生産+技術)により発生したNOx排出量
SOx排出量 事業活動(生産+技術)により発生したSOx排出量
廃棄物発生量 事業活動(生産+技術)により発生した廃棄物(事務で発生する廃棄物、廃水を除く)の量
再資源化量 事業活動(生産+技術)により発生した廃棄物のうち、再資源化された量
最終処分量 事業活動(生産+技術)により発生した廃棄物のうち、外部中間処理及び外部最終処理した量
廃水処理量 事業活動(生産+技術)により排出した水の量(廃棄処理した量+焼却処理した量)
COD排出量 排水処理した量に排水中のCOD濃度を乗じて求めた量
化学物質排出量 事業活動(生産+技術)により大気へ排出した化管法PRTR届出対象物質の量
輸送時のCO2排出量 トラック輸送による燃料使用量から求めた量

化学物質管理

当社では、製品や原材料を使用するお客様や従業員の安全・健康の確保、製品による環境負荷の低減のため、化学物質の危険・有害性を考慮し、製品への使用を禁止する使用禁止物質、新規設計への使用や用途を制限する使用制限物質などを定めています。
原料メーカーから提出されるSDSや原料見本説明書の情報から、これらの禁止物質・制限物質が製品に配合される原料に含まれていないかを原料登録及び製品配合作成の前に確認し、安全・健康の確保ができない状況や環境負荷が懸念される場合は製品に使用しないようにしています。
また、新規の原材料を取り扱う際や既存の原材料の取り扱いが変更される際には、労働安全衛生法で要求されるリスクアセスメントを技術担当者、生産担当者が実施し、より安全に取り扱えるように使用環境に応じた工夫を行っています。